不動産売却時の税金について

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不動産売却時税金について

土地・建物等を売却した場合に
かかる税金を3ステップで解説していきます。

不動産売却時の税金の流れについて

  • 契約を取り交わすときの税金

    契約を取り交わすときの税金

    土地・建物等を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼って消印をします。これが印紙税の納付です。
    印紙税は、売買金額によって納付金額が変わり、「100万以上500万以下で2,000円」「1,000万以上5,000万以下で20,000円」の金額が掛かります。

  • 売却後に掛かる税金

    売却後に掛かる税金

    土地・建物等を売却後にかかる税金は、譲渡所得税と住民税です。この2つの税金は、売却によって利益が出た場合のみ支払う税金です。売却価格が購入価格より安く売却して損をしてしまった場合は払う必要がありません。
    譲渡所得とは、不動産の売却金額から購入金額(取得費)と売却時にかかった諸費用(譲渡費用)を差し引いたものをいいます。取得費は、不動産の購入価格及び購入に掛かった費用、不明な場合は売却価格の5%を取得費としてみなします。譲渡費用は、仲介手数料や印紙税など、売却に掛かった費用をさします。
    譲渡所得税の税率は、売却不動産の所有期間によって異なります。所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」、5年以下であれば「短期譲渡所得」となり、税率は下記の通りとなります。
    「長期譲渡所得」
    (所有期間5年超え) 20%(所得税15%+住民税5%)
    「短期譲渡所得」
    (所有期間5年以下) 39%(所得税30%+住民税9%)
    なお、平成49年12月31日までは、復興特別所得税として所得税部分に2.1%が上乗せされます。
    この譲渡所得の計算と申告は、売却をした年の翌年3月15日までに確定申告を済ませた上、その税額を納付する必要があります。

  • 税額が軽減される特例

    税額が軽減される特例

    不動産売却の税金には様々な特例があります。特例を使うことにより、本来納めるべき税額が0になる場合もございます。できるだけ税額を減らしたい、節税したい方には押さえておきたいポイントです。その中で一つ例を挙げると居住用財産の3,000万円特別控除の特例がございます。現在住んでいるマイホームを売却した場合、所有期間の長短に関わらず譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例です。
    なお、実際に居住していたが、住まなくなってから3年を経過してしまうとこの特例は使うことが出来ませんので注意が必要です。この特例等を使うには、確定申告を必ず行う必要があるため、ご不明な点は専門家の税理士や税務署に相談しましょう。